【緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について】

2021年2月15日

公的支援

【緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について】

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（以下「一時支援金」という。）を給付されます。

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

給付対象のポイント

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
（飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。）
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

給付額

2020年又は2019年の対象期間の合計売上　－　2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等：上限60万円　　個人事業者等：上限30万円
対象期間：1月～3月
対象月：対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月

申請のながれ

1 事業形態が申請対象か確認してください。

〈中小企業〉
資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。

〈個人事業者等（事業所得）〉
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。
ただし、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、個人事業者等（主たる収入が雑・給与所得）を選択してください。

〈個人事業者等（主たる収入が雑所得・給与所得）〉
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等のみなさまが対象となります。

2 各必要事項についてサイトでご確認ください。

一時支援金事務局ホームページ

3 申請に必要な書類/情報をご準備ください。

申請に必要な証拠書類等を、電子申請の際に添付できるように事前に電子化しておいてください。※データ形式はPDF・JPG・PNGのいずれかとします。スキャナーで読み取ったデータ（明瞭な写真でも可）をご用意ください。

必要な証拠書類等につきましては、「申請に必要な証拠書類」下記のページをご確認ください。

募集サイト

経済産業省

事業再構築補助金の特別枠の創設

通常枠

【要件】
○ 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること。
○ 自社の強みや経営資源（ヒトモノ等）を活かしつつ、「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と策定すること。
○ 事業終了後３～５年で付加価値額又は、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を求める。

対象事業者	類型	補助上限	補助率
中小企業	通常枠	6,000万円	2/3
中小企業	卒業枠	1億円	2/3
中堅企業	通常枠	8,000万円	1/2 ※4,000万円超は1/3
中堅企業	グローバルV字回復枠	1億円	1/2

特別枠

【要件】
○ 通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30%以上減少していること。
【メリット】
○ 事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業3/4（通常枠：2/3）、中堅企業2/3（通常枠：1/2）に
引き上げ。
○ 通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。

従業員数	補助上限	補助率
5人以下 6〜20人 21人以上	500万円 1,000万円 1,500万円	中小企業：3/4 中小企業：2/3

募集サイト

経済産業省

持続化補助金の要件緩和

現行（低感染リスク型ビジネス枠）

【要件】
○ 感染拡大防止と事業継続を両立させるために、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等、前向きな取組を加速化する
小規模事業者を対象に支援。
○ 補助上限100万円、補助率3/4、補助金総額の1/4以内（最大25万円）を感染防止対策費に充当可能。
（感染防止対策費：消毒液の購入や換気設備の導入等にかかる経費）

特別措置

【要件】
⃝ 緊急事態宣言の再発令によって令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で
30%以上減少していること。
【メリット】
○ 補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常1/4以内（最大25万円）から1/2以内（最大50万円）に引上げ、
感染防止対策への支援を強化する。
○ 審査時における加点措置を講ずることにより優先採択。

	現行	特別措置
補助上限額	100万円 ※感染防止対策費は補助金総額の1/4以内（最大25万円）	100万円 ※感染防止対策費は補助金総額の1/2以内（最大50万円）
補助率	3/4	3/4

募集サイト

経済産業省

資金繰り支援

緊急事態宣言再発令（１月８日）に伴う対応

⃝政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資については、これまでに230万件、43兆円を超える融資・保証を実施。
これまでの実績も踏まえて、3次補正予算において追加で総額29兆円規模（予算額3兆2,049億円）の融資・保証枠を確保。
⃝ また、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子等となる上限額を引き上げ
（4,000万円/２億円⇒6,000万円/３億円）
※日本公庫は１月22日（金）、商工中金は２月１日（月）から運用開始。民間は自治体により異なるが、大半が運用開始済。

日本公庫（中小）	商工中金	日本公庫（国民）	民間（信用保証）
２億→３億	２億→３億	４０００万→６０００万	４０００万→６０００万

緊急事態宣言の延長に対する対応

⃝迅速な資金繰り支援を行うために１月22日より実施している、日本政策金融公庫等における実質無利子・無担保融資等に
おける、「直近１ヶ月」の売上減少（※）要件を、「直近２週間以上」での比較も可とする運用を３月末まで継続。
（※）個人事業主▲５％、小規模事業者▲15％、中規模事業者▲20％。
○ さらに、改めて、関係省庁より、政府系・民間の金融機関に対して、中堅企業への資金繰り支援も含め、一定期間の返済猶予や
最大限柔軟な対応などを要請する予定。