国土交通省は、自動車運送事業者に対して、先進安全自動車（ASV）や運行管理システムなどの導入を支援する補助金制度を新たに7月30日から開始しました。この補助金を利用することで、事業者はより安全な運行体制を構築し、交通事故の発生を抑制することが期待できます。
この支援は、バスやタクシー、トラック運送事業者等の交通事故を防止するための「事故防止対策支援推進事業」として実施されます。
申請受付期間
2024年7月30日（火）〜 2025年1月31日（金）
※ 先着順となり、予算がなくなり次第終了となります。
補助対象事業者
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者に該当する中小企業者が対象となります。
ただし、「先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」については、一般貸切旅客自動車運送事業者に限って中小企業者以外も対象となります。
実施される補助事業
- 1. 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援
- 2. 運行管理の高度化に対する支援
- 3. 過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
- 4. 社内安全教育の実施に対する支援
「先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」については、下記の装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合に、下記の補助金額を上限としてASV装置購入に係る費用の1／2の補助が実施されます。
（国土交通省）
「運行管理の高度化に対する支援」は、補助対象機器が、国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーとなります。補助率は、取得に対する経費の1／3で、機器1台あたりの補助限度額は、デジタル式運行記録計の場合は、車載器が2万円、事務所用機器が10万円となっています。
「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」は、国土交通大臣が選定した、ITを活用した遠隔地における点呼機器、遠隔点呼機器、自動点呼機器などが対象となります。補助率は、取得に対する経費の１／2で、1事業者あたりの上限額は80万円となっています。（一部の機器に1台当たりの上限あり）
「社内安全教育の実施に対する支援」は、補助対象が、国土交通大臣が認定したコンサルティングメニューで、補助率はコンサルティング利用に対する経費の1／3で、1事業者当たりの上限額は100万円となっています。
補助金の詳細と申請について
詳しい内容は、下記のサイトでご確認ください。
株式会社TOPPAN 申請ポータルサイト
（https://hogo-zoushin.jp/#business_list）
