経済産業省は、中小企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査を発表しました。
その結果、約7割の中小企業で組織的なセキュリティ体制が整備されておらず、過去3年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約7割が取引先にも影響を及ぼす「サイバードミノ」が発生していることが明らかになりました。一方で、サイバーセキュリティ対策を投資している企業の約5割は、取引先との取引が増加したと実感しているとのことです。
※「サイバードミノ」とは、サイバー攻撃により、被害が連鎖して取引先やその先まで企業の業務が停止するような事態のこと。

（引用元：中小企業向けリーフレットより）

経済産業省は、こうした状況を踏まえ、中小企業等にサイバーセキュリティ対策の必要性を理解してもらい、安価で効果的な対策を促進するため、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用を促すリーフレットを作成しました。

デジタル化の進展とサイバーリスクの増大

背景には、業務のデジタル化が進む一方で、サイバー攻撃のリスクや被害が深刻化している現状があります。中小企業や小規模事業者を狙った攻撃も増加しており、ランサムウェア被害企業の約6割が中小企業であるというデータもあります。また、中小企業がサイバー攻撃を受けると、取引先の大企業の操業が停止するなど、社会的に大きな影響が生じる事案も発生しています。

中小企業向けのリーフレットでは、サイバー攻撃による被害が自社のみならず取引先にも波及する「サイバードミノ」が起きていることや、セキュリティ対策投資が取引に繋がるメリットがあることが紹介されています。「何をしたらよいか分からない」「セキュリティにコストをかけられない」中小企業等向けに、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を案内しています。

サイバーセキュリティお助け隊サービスは、IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）の対象となっており、利用料が最大2年間補助されます。導入をご検討の際は、ご活用ください。

引用元：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001.html）