10月28日、千葉県幕張で「第86回九都県市首脳会議」が開催され、東京都から「円滑な物流の確保と高速道路網の有効活用」が提案されました。首都圏の物流は、経済活動や日常生活に欠かせない社会インフラですが、2024年問題（トラックドライバーの働き方改革に伴う輸送力不足）に直面しています。
このため、高速道路の渋滞緩和と効率化が求められています。特に、ETC専用化の推進が重要で、国は2024年1月に「半導体供給不足等により、ETC設備の整備に遅れがある」と発表しましたが、早急に対策を講じる必要があります。また、管理主体が異なる高速道路の境にある本線料金所については、交通の流れを阻害するだけでなく、事故の発生要因ともなっているため、その撤廃を順次進め、シームレスな利用を実現することが求められています。

具体的な提案内容は以下の通りです

・ETC専用化の推進
2020年に発表された国のロードマップに基づき、2025年度の都市部（首都圏）概成に向け、工事工程の見直しを行うなど、着実な整備推進を図ること。

・本線料金所の撤廃
本線料金所については、早期撤廃を図るため、国がリーダーシップを発揮し、撤廃方法や撤廃時期等の課題に対して解決策を示すこと。

これにより、物流の円滑な運営と経済活動の維持を図ることが期待されています。

本会議では、EV（電気自動車）の普及を促進するための公的支援の拡充や、中小企業が持続的に賃上げを実現するための価格転嫁の円滑化についても、政府に提案することが決まりました。

参考元：千葉県（https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/press/2024/86-kekka.html）