ヤマト運輸と日本郵便は2023年6月19日に、持続可能な物流サービスの推進に向けた協業に向けた基本合意書を締結したと発表していました。
協業の第1弾を2023年10月1日から開始しており、ポストサイズの荷物とメール便について、ヤマト運輸が集荷し、日本郵便が届ける仕組みを東北から全国に広げていきます。

ヤマト運輸が取り扱っているサービスの「クロネコDM便」は2024年1月31日に終了し、「ネコポス」も2023年10月から順次終了としています。いずれのサービスも、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便が届ける「新サービス」へ移行します。従来のサービスよりも高くなることが予測されています。

協業により2024年問題にも対応

協業の狙いとして、両社の経営資源を有効活用することによる、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとしています。相互のネットワークやリソースを共同で活用し、物流業界における2024年問題のトラック運転手不足や、環境問題といった社会課題の解決を目指します。

協業による代償

2社が協業し効率化を進める裏では、ヤマト配達を委託している個人事業主との契約を2024年1月末までに終了するとしています。対象者は約2万5000人にのぼります。対応として、謝礼金を支払ったり、専用サイトを介して求人情報を提供するとしています。
個人事業主は、各地の営業所から自転車やオートバイを使って配達を行っているケースが多く、宅配業界で人手不足が深刻なトラック運転手の業務を担うのは難しいのが現状です。