電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類に関わる帳簿や書類を、電子データで保存することを認めた法律です。2024年1月1日より、すべての事業者が電子取引の電子データの保存が義務化されます。

取引の種類

事業の取引は下記の3種類に分けられます。

電子帳簿保存法上の区分

① 電子帳簿保存

② スキャナ保存

③ 電子取引

① 電子帳簿保存

会計システムや文章管理システムなどで作成した、書類の控えを電子データのままで保存。

② スキャナ保存

紙で受領・作成した書類を、スキャナ保存（受領・作成した書類をスキャニングし画像データとして保存）もしくは、紙で保存。
スキャナ保存制度では、保存は定められた期間以内に行う、200dpi以上の解像度で読み取るなど、一定の要件を満たす必要があります。

③ 電子取引

電子で受け取った、種類などの控えを電子データのままで保存。（メールやECサイト等）

電子保存の要件

電子帳簿保存法では、保存したデータの「真実性」と「可視性」を保証する必要があります。真実性とは、「保存したデータが改ざんされていないことを保証する」こと、可視性とは、「保存したデータを検索・表示できるようにする」ことです。対応策として下記の内容が挙げられています。

1. タイムスタンプを付与したデータを保存する。
タイムスタンプとは、付与された時刻にデータが存在したこと・付与された時刻以降にデータが改ざんされていないことを証明できるものです。

2. データの訂正や削除が記録される、または禁止されているシステムでデータ保存する。

3. 不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を整備・運用する。