国土交通省は、「再配達率削減緊急対策事業の補助金」を開始しています。宅配便の再配達率削減に向けて物流事業者への補助金となります。
宅配便の再配達率は12％程度と高止まりし、物流事業者の負担が増えており改善が進んでいない状況です。 そこで、消費者が日時や荷物の受取方法をコンビニや、営業所受取、置き配など選択できる仕組みを構築し、物流の負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業の募集となります。これにより、再配達削減の取り組みを促します。
再配達率削減緊急対策事業の補助金概要
補助対象事業者
EC事業者、物流事業者
補助対象事業者
補助対象事業は3種類となっています。
補助対象経費（補助率）
- 1. 再配達率削減システム改修事業：最大1/2(最大1.5億円まで)
- 2. 再配達率削減ポイント付与実証事業：最大1/2(１配送あたり最大5円まで)
- 3. 物流負荷軽減アプリ実証事業：最大1/2（最大0.4億円まで）
公募期間
2024年5月31日（金）〜 6月28日（金）16時まで（必着）
補助対象事業者の認定
７月中旬
公募の詳細
公募の詳細は下記サイトよりご確認ください。
公募サイト：「再配達削減」緊急対策事業公募サイト
（https://2024saihai50.jp/）
参考元：国土交通省
（https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000785.html）
