公正取引委員会と中小企業庁は、下請取引の適正化を推進するために、下請法や下請振興法の適切な運用と指導を行っています。特に、毎年11月は「下請取引適正化推進月間」として、下請法の普及・啓発活動を集中して実施しています。今年度は「賃上げと 労務費転嫁を 両輪に」をキャンペーン標語として取り組みを行います。

（公正取引委員会「下請取引適正化推進月間ポスター」）

適正取引支援サイトでは、「下請法」や「価格交渉」について解説するeラーニングやオンライン講習会が実施されています。適正な取引環境実現のために制定されている下請法の理解と、価格転嫁を実現するための交渉方法を学べる適正取引講習会となっています。

また、相談窓口として、「下請かけこみ寺」を全国48か所に設置し、中小企業が抱える取引上の問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行っています。「下請かけこみ寺」は、下請取引の適正化を推奨することを目的として国が設置したものです。

公正取引支援サイト（https://tekitorisupport.go.jp/）

参考元：公正取引委員会（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241009_gekkan.html）